沿革

【飛躍的発展へ法人化の準備】

昭和36年1月12日に、現在の一般社団法人大阪電業協会の前身である「電気設備研究会」が発足し、それまでにあった白露会、無名会、弥生会、さつき会、青葉会、水無月会と新設の会のそれぞれを部会として統轄する研究会として活動を始めました。

昭和42年頃から、会の飛躍的発展を遂げるため、その形態を任意団体から公認の団体に移行すべきとの声が会員の中から湧き上がり、大阪府当局の意向を打診し、会の事業に公益性を持たす意味合いから、各種の講演会、講習会、見学会等を開催し、会員会社の知識、技術の向上をはかるなど公益法人化への布石を積み重ねました。

特に、大阪万国博覧会という大事業完成のため、業界の結集と会員相互の努力が相まって「社団法人」設立へ向け加速度を増していきました。
 

【社団法人認可から社団法人大阪電業協会の誕生】

昭和43年6月7日の「社団法人大阪電気設備研究会」設立総会で設立が決議され、同時に、定款、事業計画および予算、役員人事を決議しました。会員企業数162社でのスタートでした。

昭和43年6月10日に「社団法人大阪電気設備研究会」設立申請を大阪府知事に提出し、6月18日付大阪府指令市第527号をもって「社団法人大阪電気設備研究会」が誕生しました。事業活動は1部、2部、3部の3委員会制としました。

昭和44年2月22日の通常総会において、経営、技術、労務、文化(現 広報)各委員会に名称を変更しました。

昭和45年2月28日の通常総会で会名を変更し、「社団法人大阪電業協会」が誕生しました。

 

【委員会、実施事業の歩み】

昭和47年   4月  第1回新入社員研修を開催

昭和47年 5月  経営委員会に青年部会を設置

昭和47年10月  第1回電気工事士技能競技大会を開催

昭和48年 6月  第1回安全大会を開催

昭和49年 2月  労務間接費実態調査を開始

昭和50年 4月  第1回永年勤続者表彰を挙行

昭和50年 5月  第1回職長教育を開催

昭和52年 3月  第1回雇用管理研修を開催

昭和54年 6月  総務委員会を設置

昭和59年 6月  社団法人日本電設工業協会へ団体加入

平成 元年 6月  文化委員会から弘報委員会に改称

平成 3年 6月  資材委員会を設置

平成 5年11月  第1回技術系大学生現場見学会を実施

平成 5年11月    青年部会が募金活動を行い、日本赤十字社への寄付を開始

平成 5年11月    青年部会のボランティア活動として、大阪府下児童福祉施設の生徒、先生を招待してデイキャンプを開催

平成 7年 4月    第1回積算技術講習会を開催

平成 8年 5月    第1回積算競技大会を開催

平成 8年 6月    大阪電業協会の会員数がピーク(340社)

平成 9年 10月   大阪電業えにし会を設立

平成10年 10月   電気工事統括技士講習会を開催

平成12年 6月    弘報委員会から広報委員会に改称

平成14年 8月    国土交通省とボランティアサポートプログラム協定を締結、国道1号線の歩道清掃活動を開始(月1回)

平成14年 10月   電気工事士技能競技大会に工業高校生が参加を開始

平成16年 3月    青年部会が大阪府下児童福祉施設への寄付を開始

平成19年 12月   大阪府と「本庁舎の災害復旧支援に関する協定」を締結

平成20年 10月   登録電気工事基幹技能者認定講習を開催

平成24年 4月    4月1日「一般社団法人大阪電業協会」に移行

平成28年 7月  経営委員会に中小部会を設置

平成29年 6月  技術委員会を技術・技能委員会に改称、技術・技能委員会に資材部会を設置(資材委員会から移行)、労務委員会を労務・安全委員会に改称、労務・安全委員会に人材部会を設置、広報委員会に出版部会を設置

平成29年 8月  事務所を永楽ニッセイビルに移転 以降、現在に至る