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地方公共団体における公共工事の施工時期の平準化に関する取組の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について(別添資料の訂正について）

表　題：地方公共団体における公共工事の施工時期の平準化に関する取組の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について(別添資料の訂正について）
日　付：令和5年1月11日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

地方公共団体における公共工事の施工時期の平準化に関する取組の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について

表　題：地方公共団体における公共工事の施工時期の平準化に関する取組の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について
日　付：令和5年1月11日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

「電子情報処理組織を使用して建設業の許可を申請する場合に提出を省略することができる書面又は書類を定める件」の制定について

1.表　題：「電子情報処理組織を使用して建設業の許可を申請する場合に提出を省略することができる書面又は書類を定める件」の制定について
日　付：令和4年12月28日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

2.表　題：建設業許可事務ガイドラインの一部改正について
日　付：令和4年12月28日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

保護具着用管理責任者に対する教育の実施について他2件

1.表　題：保護具着用管理責任者に対する教育の実施について
日　付：令和4年12月26日
発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長

2.表　題：【周知のお願い】労働安全衛生規則第五百七十七条の二第三項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（告示）
日　付：令和4年12月26日
発信元：厚生労働省 労働基準局安全衛生部 化学物質対策課 化学物質評価室

3.表　題：【ご協力依頼】インボイス制度の改正案に関するリーフレットの周知等について
日　付：令和4年12月26日
発信元：国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課

大阪電業協会 事業所の平常業務再開について

表題の件に関しまして、先般、協会事業への参加者から複数の新型コロナウイルス感染症陽性者が確認されたことを受け、2022年12月12日（月）～2022年12月14日（水）間、
協会事務所を閉所といたしました。
昨日まで、その後の感染症拡大がなかったことから、待期期間終了（12/14）とともに
閉所を解除し、本日より、平常業務を再開いたします。
閉所期間中、会員企業の皆さまには、ご不便、ご心配をおかけいたしましたことを
お詫び申し上げます。
今後とも、引続きご支援賜りますようお願い申し上げます。