表 題:全電工労連「4週8休プラス1(ワン)運動」の取り組みに対するご協力のお願い
日 付:令和7年10月15日
発信元:全電工労連
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/251015zr_4syu8kyuplus1.pdf
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/251015zr_4syu8kyuplus1.pdf
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250801-1kk_kokufukensuidai19.pdf
2.表 題:下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について
日 付:令和7年8月1日
発信元:国土交通省大臣官房参事官(建設人材・資材)
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250801-2kk_koxtukansanken47.pdf
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250801kk_roumuhikijun.pdf
表 題:建設現場における建設業従事者及び警備員の熱中症予防対策の強化について(要請)(厚労省)
日 付:令和7年7月7日
発信元:厚生労働省労働基準局安全衛生部課長ほか
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250707kk_nextyusyouyobo.pdf
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
令和7年1月16日に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連
携して進めるよう、石破総理から指示があり、これを受け、具体化した要請文が発信されましたので、経営者・代表者、調達担当の幹部の方から、現場の調達担当の方々まで、趣旨を周知・徹底されたしとのこと。
詳細は、下記URLより、ダウンロード願います。
表 題:価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について(要請)
日 付:令和7年6月3日
発信元:国土交通大臣
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250604kk_kokufuken28.pdf
昨年の職場における熱中症による死傷者数は統計と取り始めた2005年以降、最多となっている。6月1日から施行される改正労働安全衛生規則について、周知用パンフレット等を活用して、熱中症予防の確実な取組みが行われるよう特段の配慮されたし。詳細は、下記URLより、ダウンロード願います。
表 題:令和6年職場における熱中症の発生状況(確定値)等について
日 付:令和7年5月30日
発信元:厚生労働省労働基準局安全衛生部長
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250530kr_kianhatsu0530-4.pdf