令和７年１月16日に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連
携して進めるよう、石破総理から指示があり、これを受け、具体化した要請文が発信されましたので、経営者・代表者、調達担当の幹部の方から、現場の調達担当の方々まで、趣旨を周知・徹底されたしとのこと。

詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）
日　付：令和7年6月3日
発信元：国土交通大臣

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250604kk_kokufuken28.pdf

昨年の職場における熱中症による死傷者数は統計と取り始めた2005年以降、最多となっている。６月１日から施行される改正労働安全衛生規則について、周知用パンフレット等を活用して、熱中症予防の確実な取組みが行われるよう特段の配慮されたし。詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：令和6年職場における熱中症の発生状況(確定値)等について
日　付：令和7年5月30日
発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250530kr_kianhatsu0530-4.pdf

昨年１２月に、入契法第２０条に基づき実施した入札・契約手続に関す
る実態調査（以下「入契調査」という。）の令和６年度の結果について公表した
ところですが、各発注者において、入契法で実施するよう義務付けられている手
続が行われていない、適正化指針に従った措置が講じられていないなど、入札及
び契約の適正化の取組が不十分である点が依然として見受けられております。
これを受け、対策の更なる充実を図るよう、別添のとおり通知した。

詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向けた取組について
日　付：令和7年4月14日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250417kk_kounyukei.pdf

表　題：【国交省建設業課】（事例集等公表のお知らせ）働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業
日　付：令和7年3月26日
発信元：(一社)建設産業専門団体連合会 事務局

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250328ksr_03hatarakikata.pdf

経営事項審査における資本性借入金の取り扱いについて
自己資本とみなすことができる資本性借入金の要件は以下のとおりです。
・償還期間が５年超
・期限一括償還
・配当可能利益に応じた金利設定-業績連動型が原則-債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組
みが講じられていること
・法的破綻時の劣後性の確保
（又は、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回
収されない仕組みが備わっていること）
・貸出主が金融機関（政府系含む）または別紙で示す制度の借入であること
＊償還期限が５年未満となった負債は、1年ごとに20%ずつ資本とみなす部分を逓減
詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いの方針について
日　付：令和7年3月28日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250328kk_syakunyuukin.pdf

建設業における労働災害発生状況は、前年同期と比較して死亡者数は6％増加
しかしながら、全産業に占める建設業の割合は、31.2％と依然として高く
再度、対策の推進を要請するものです。

詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）
日　付：令和7年3月28日
発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長、労働衛生課長、化学物質対策課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250331kr_kianhatsu0328-3.pdf

2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項については例年どおりですが、昨年より追加された下記事項についてもご注意願います。

2022年４月に産学協議会がまとめた学生のキャリア形成支援活動における専門活用型インターンシップに参加する者については、
①卒業・修了年度に入る直前の春休み以降のタイミングで当該専門活用型インターンシップを活用すること、かつ、
②インターンシップ後の採用選考を経ることにより、６月からの採用選考開始時期にとらわれないこととする。

留意事項につきましては、 下記ＵＲＬより、ダウンロードの上、ご確認願います。

表　題：2026（令和8）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について
日　付：令和7年3月21日
発信元：内閣官房内閣審議官,文部科学省高等教育局長,厚生労働省人材開発統括官,経済産業省経済産業政策局長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250324nk_syukatsuyousei.pdf

表　題：【国土交通省建設業課】2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に伴う警備協力について（要請）
日　付：令和7年3月14日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局 建設業課

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250314kk_banpaku.pdf

表　題：令和７年度建設労働需給調査並びに令和７年度主要建設資材需給・価格動向調査の実施について（協力依頼）
日　付：令和7年3月11日
発信元：国土交通省大臣官房参事官

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250312kk_kunikansanken69.pdf

尚、今般の調査結果は、例年どおり、毎月25日頃 政府統計のウェブサイトにおいて公表される予定です。

 令和６年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、
令和７年３月から適用する。ポイントは以下の３点

１ 全国全職種単純平均で前年度比６．０％引き上げられた。（資料１）
２ 必要な法定福利費相当額を加算措置を行った平成２５年度の改定から１３年連続
０の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２４，８５２円となった。（資料２）
３ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分 約４１％）は含まれず。
０よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは
０不当行為であり建設業法に抵触する恐れがある。（資料３）

表　題：技能労働者の適正な賃金水準の確保について
日　付：令和7年2月17日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局長

下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001864366.pdf