「行政からのお知らせ」カテゴリーアーカイブ

文部科学省「専門高校等における産業界との連携・協働のための専門人材バンク構築事業」及び案内チラシの周知について（依頼）

表　題：文部科学省「専門高校等における産業界との連携・協働のための専門人材バンク構築事業」及び案内チラシの周知について（依頼）
日　付：令和8年9月10日
発信元：国土交通省 不動産・建設経済局 建設振興課

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/62/261016kk_jinzaibank.pdf

ユースエール認定制度に係る運用の見直し及び同認定制度の積極的な活用について（周知）

ユースエール認定とは、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です 。
制度の目的は
・少子高齢化による労働力人口減少の中で、若者人材の確保と定着を促進する
・中小企業の採用競争力向上と企業ブランディング支援

表　題：ユースエール認定制度に係る運用の見直し及び同認定制度の積極的な活用について（周知）
日　付：令和8年9月7日
発信元：国土交通省 大臣官房技術調査課長 不動産・建設経済局建設業課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/62/260909kk_yu-sue-ru.pdf

「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）により労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）が改正され、常時使用する労働者数が50人未満の事業場においても安衛法の労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査の実施が義務化されること、「日本成長戦略」（令和８年７月21日閣議決定）等において、「労働基準監督署において、重大・悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。」とされたこと等から、総合対策の一部を改正した。
特に、常時50人未満の労働者を使用する事業場に対しては、ストレスチェックが努力義務であったが、今回、令和10年４月に義務化されることになった。

詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について
日　付：令和8年9月1日
発信元：厚生労働省労働基準局長 厚生労働省雇用環境・均等局長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/62/260903kr_kajyuroudou.pdf

「週休２日促進工事」に関する制度を一部改定について

大阪府より下記の行政通達がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：週休２日促進工事の実施について
日　付：令和8年7月24日
発信元：大阪府 都市整備部 住宅建築局 公共建築室 設備課

https://www.pref.osaka.lg.jp/o130240/koken_keikaku/hattyu_kouji/syukyu2kakouzi.html

（改定のポイント）
週休2日工事の取組状況を踏まえ、週休2日の取得に要する費用の計上を終了とし、令和8年8月27日以降に公告する工事から費用の計上を実施しないこととします（※労務費及び現場管理費の割増補正を定めた「週休2日促進工事実施要領補足事項」を廃止し、割増補正の適用を終了）。

労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定関係）

表　題：労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定関係）
日　付：令和8年6月24日
発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/260630kr_kiananhatsu0624-1.pdf