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建設業における時間外労働の上限規制に関する厚労省パンフレット等のご案内
表 題:(ご参考-周知依頼)建設業における時間外労働の上限規制に関する厚労省パンフレット等のご案内
日 付:令和5年7月5日
発信元:国土交通省不動産・建設経済局建設業課
技術検定受検資格に関する実務経験の証明について
表 題:技術検定受検資格に関する実務経験の証明について
日 付:令和5年7月4日
発信元:国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長
建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について
表 題:建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について
日 付:令和5年6月30日
発信元:国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
表 題:発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について
日 付:令和5年6月30日
発信元:国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
建設業法施行規則等の一部改正に伴う技術者資格の取り扱いについて
表 題:建設業法施行規則等の一部改正に伴う技術者資格の取り扱いについて
日 付:令和5年6月26日
発信元:国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
■施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令等について
1.改正概要
(1)技術検定の受検資格の見直し
0000技術検定合格者の技術力の水準を維持しつつ技術検定制度の合理化を図る
0000こととし、令和6年度以降の受検資格を以下のとおりとする。
0000・1級の第1次検定は、19歳以上(当該年度末時点)であれば受検可能
0000・2級の第1次検定は、17歳以上(当該年度末時点)であれば受検可能
00000(変更なし)
0000・1級及び2級の第2次検定は、第1次検定合格後の一定期間の実務経験
00000で受検可能
0000(なお、令和10年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による2次
00000検定受検が可能)
(2)一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和
00001級の第1次検定合格者を大学指定学科※卒業者と同等とみなし、
0000また、2級の第1次検定合格者を高校指定学科※卒業者と同等とみなす
0000こととする。
0000※指定学科とは、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第1条
00000に掲げる学科をいい、建築学や土木工学に関する学科等がこれに該当
00000します。
第51回安全大会開催のご案内
【会員限定】令和5年度日本電設工業協会会員大会協賛広告に関する重要なお知らせとお詫び
標記の「令和5年度 会員大会への協賛広告掲載のお願い」につきましては、
4/13付けで会員企業様宛に郵送させていただきましたが、
広告サイズに関する記述が一部洩れていました。
そのため、不揃いな応募状況となりましたので、改めてご案内申し上げます。
協賛広告サイズにつきましては、先般、実行委員会で協議された結果
下記のサイズに統一することに決定しました。
会員企業様・・・・・・・・A5版 半面(縦 78㎜、横118㎜ 横長)
府県電業協会様・・・・A5版 全面(縦165㎜、横118㎜ 縦長)
既に、「A5版全面」でお申込みいただきました会員企業様には
大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
お申込み様式については、下記よりダウンロード願います。
令和5年度日本電設工業協会会員大会協賛広告依頼文
令和5年度日本電設工業協会会員大会協賛広告申込書
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令等について 他1件
表 題:施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令等について
日 付:令和5年5月12日
発信元:国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
修正版及び変更箇所ページURL
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/【修正版】230512国_1.sekougijutu.pdf
『修正カ所』
【参考資料①】令和6年度以降の技術検定制度概要3ページ目(受験資格要件②)
0 00(2)経過措置に置けつ受験資格2行目
『修正内容』
【誤】令和6年度から10年度までの間に、有効な1次検定受検票の交付を受けた場合、令和11年度以
000降も引き続き同2次検定を受検可能
【正】 〃 有効な2次検定受検票 〃
表 題:電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドラインについて
日 付:令和5年5月12日
発信元:国土交通省不動産・建設経済局建設業課長