一般社団法人大阪電業協会は「万博TMDパートナー」に登録しています。
今般、大阪府・大阪市万博推進局から、以下の要請を受けました。大阪・関西万博の成功に向け、更なる「おもてなし」の精神を発揮いたしましょう！
【万博推進局からの依頼内容】
万博開催期間のうち、6月と８月後半～10月は、特に多くの来訪者により混雑が予測されます。それに伴い、大阪メトロ中央線・御堂筋や阪神高速道路などで交通混雑が見込まれています。
交通混雑緩和のため、以下の取組みにご協力をお願いします。
１．移動量・配送量の削減
テレワーク、在宅勤務、オンライン会議の推進等による移動量削減
２．混雑時間帯・混雑時期の回避
時差出勤活用等による、混雑時間帯（8時台～10時台）の回避
【万博TDM関連情報リンク先】
６月１２日（木）、ホテル阪急インターナショナル ４階「紫苑の間」において、第７２回通常総会を開催しました。多くの会員企業様のご出席をいただき、ありがとうございました。
総会終了後には、第３０回積算競技大会（５月１２日）入賞者への表彰式を執り行い、会長から賞状と副賞が授与されました。
➡ 会長挨拶（全文）、総会会場（全景）、積算競技大会入賞者（集合写真）は、こちらからご覧ください。
➡ 総会後の役員体制（改選を実施）については、こちらから ご確認ください。
大阪電業協会では「業界の健全な進歩・発展を図る」ことを念頭に置き、会員の皆さまが魅力を感じることができる事業に継続して取り組んでまいります。
６月１８日（水）は、大阪電業協会「設立記念日」にあたるため、事務局は休業とさせていただきます。
休業中に電話、ＦＡＸ、 電子メール等でいただきましたお問合せにつきましては、翌日以降、順次対応させていただきます。
なにとぞご理解をいただきますようお願い申しあげます。
令和７年１月16日に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連
携して進めるよう、石破総理から指示があり、これを受け、具体化した要請文が発信されましたので、経営者・代表者、調達担当の幹部の方から、現場の調達担当の方々まで、趣旨を周知・徹底されたしとのこと。
詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。
表 題：価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）
日 付：令和7年6月3日
発信元：国土交通大臣
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250604kk_kokufuken28.pdf
昨年の職場における熱中症による死傷者数は統計と取り始めた2005年以降、最多となっている。６月１日から施行される改正労働安全衛生規則について、周知用パンフレット等を活用して、熱中症予防の確実な取組みが行われるよう特段の配慮されたし。詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。
表 題：令和6年職場における熱中症の発生状況(確定値)等について
日 付：令和7年5月30日
発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部長
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250530kr_kianhatsu0530-4.pdf
大阪電業協会では、全国安全週間に呼応し、会員の安全意識の一層の高揚と無事故無災害への取り組みの決意を新たにするため、第5３回安全大会を開催し、併せて安全衛生優良事業場の表彰を行います。
大会には、関係官庁及び諸団体からもご臨席を賜りますので、会員の皆様におかれましても、ご多用の折とは存じますが、ご参加下さいますようのご案内申し上げます。
１．日 時 ： 2025年６月30日（月）14時30分～16時30分 ２．場 所 ： 建設交流館 ８階 グリーンホール 大阪市西区阿波座２－１－２ ３．参加者 ： ①協会会員 ０００００００ ②「安全衛生優良事業所」被表彰者 ０００００００ ③会員企業
当日一般参加頂ける方は、名刺をご持参ください。
■ 開催のご案内
２０２５年５月２１日（水）に青年部会 年次総会を開催しました。
詳しくは、こちらからご覧ください。
昨年１２月に、入契法第２０条に基づき実施した入札・契約手続に関す
る実態調査（以下「入契調査」という。）の令和６年度の結果について公表した
ところですが、各発注者において、入契法で実施するよう義務付けられている手
続が行われていない、適正化指針に従った措置が講じられていないなど、入札及
び契約の適正化の取組が不十分である点が依然として見受けられております。
これを受け、対策の更なる充実を図るよう、別添のとおり通知した。
詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。
表 題：公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向けた取組について
日 付：令和7年4月14日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250417kk_kounyukei.pdf
