１ 全国全職種単純平均で前年度比６．０％引き上げられた。（資料１）
２ 必要な法定福利費相当額を加算措置を行った平成２５年度の改定から１３年連続
０の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２４，８５２円となった。（資料２）
３ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分 約４１％）は含まれず。
０よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは
０不当行為であり建設業法に抵触する恐れがある。（資料３）
下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。
改正公共工事品確法に基づき発注関係事務の運用に関する指針が改定されました。
工事発注に関する主な追記事項
・工期設定で時間外労働規制の遵守
・工事請負契約書にスライド条項を規定し適用基準を策定
・施工条件などを考慮しつつ、土日休みに取組む
新たな章として、「技術開発の推進と新技術の活用」を明記した。
下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。
表 題：発注関係事務の運用に関する指針の改正について
日 付：令和7年2月3日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250206kk_haxtyuunyoukaisei.pdf
建設業法（昭和24 年法律第100号）の一部改正等に基づき、令和６年12 月13 日に公
表された「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針」等において、建退共制度に係る確実な掛金納付・退職金支給、事務負担の軽減等を図るため、電子申請方式の一層の利用促進及び建設キャリアアップシステムの現場就業履歴を活用した就労実績報告等の促進を図るとともに、建設業者においても電子申請方式等を積極的に活用すべきことが位置づけられました。
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250203kk_04taisyokukindenshisinsei.pdf
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250203kk_03kokufukendai163.pdf
地域ＪＶに関する金額が一部改正されました。
表 題：「地域維持型建設共同企業体の取扱いについて」の一部改正について
日 付：令和7年2月1日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250203kk_01kokufuiriki46.pdf
関西の「おもろい」就活をサポートする大阪労働協会から、同会初となる「大規模合説」開催の連絡がありました。
本会会員企業であれば、参加可能なイベント（有料）でありますので、情報提供させていただきます。
イベント：大規模合説「おもじょぶ就職フェア」
開催日時：2025年3月1日（土）11:00～16:00
開催場所：梅田サウスホール（大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス11F）
出展企業：大阪府周辺に事業所を有する企業100社（予定）
参加対象：2025卒学生、2026卒学生、20代の若者を中心とした就職希望者や転職希望者
来場予定：約800人（主催者の目標）
出展料：タイプA（330,000円）、タイプB（220,000円）
実施運営：一般財団法人大阪労働協会、株式会社ワークアソシエ
【詳細、申込みはこちらから】
https://www.omojob.com/company/event/2157/
【問合せ先】
おもじょぶ就職フェア運営事務局（一般財団法人大阪労働協会）
TEL 070-8377-6014（平日9:15-18:00 ※土日祝休）
MAIL omojobfair@l-ork.jp
２０２４年１０月２６日（土）にレクリエーション活動を開催しました。
詳しくはこちらからご覧ください。
