令和７年１月16日に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連
携して進めるよう、石破総理から指示があり、これを受け、具体化した要請文が発信されましたので、経営者・代表者、調達担当の幹部の方から、現場の調達担当の方々まで、趣旨を周知・徹底されたしとのこと。

詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）
日　付：令和7年6月3日
発信元：国土交通大臣

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250604kk_kokufuken28.pdf

昨年の職場における熱中症による死傷者数は統計と取り始めた2005年以降、最多となっている。６月１日から施行される改正労働安全衛生規則について、周知用パンフレット等を活用して、熱中症予防の確実な取組みが行われるよう特段の配慮されたし。詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：令和6年職場における熱中症の発生状況(確定値)等について
日　付：令和7年5月30日
発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250530kr_kianhatsu0530-4.pdf

昨年１２月に、入契法第２０条に基づき実施した入札・契約手続に関す
る実態調査（以下「入契調査」という。）の令和６年度の結果について公表した
ところですが、各発注者において、入契法で実施するよう義務付けられている手
続が行われていない、適正化指針に従った措置が講じられていないなど、入札及
び契約の適正化の取組が不十分である点が依然として見受けられております。
これを受け、対策の更なる充実を図るよう、別添のとおり通知した。

詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向けた取組について
日　付：令和7年4月14日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250417kk_kounyukei.pdf

表　題：【国交省建設業課】（事例集等公表のお知らせ）働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業
日　付：令和7年3月26日
発信元：(一社)建設産業専門団体連合会 事務局

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250328ksr_03hatarakikata.pdf

経営事項審査における資本性借入金の取り扱いについて
自己資本とみなすことができる資本性借入金の要件は以下のとおりです。
・償還期間が５年超
・期限一括償還
・配当可能利益に応じた金利設定-業績連動型が原則-債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組
みが講じられていること
・法的破綻時の劣後性の確保
（又は、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回
収されない仕組みが備わっていること）
・貸出主が金融機関（政府系含む）または別紙で示す制度の借入であること
＊償還期限が５年未満となった負債は、1年ごとに20%ずつ資本とみなす部分を逓減
詳細は、下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いの方針について
日　付：令和7年3月28日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250328kk_syakunyuukin.pdf