表　題：【国土交通省建設業課】2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に伴う警備協力について（要請）
日　付：令和7年3月14日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局 建設業課

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250314kk_banpaku.pdf

表　題：令和７年度建設労働需給調査並びに令和７年度主要建設資材需給・価格動向調査の実施について（協力依頼）
日　付：令和7年3月11日
発信元：国土交通省大臣官房参事官

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250312kk_kunikansanken69.pdf

尚、今般の調査結果は、例年どおり、毎月25日頃 政府統計のウェブサイトにおいて公表される予定です。

 令和６年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、
令和７年３月から適用する。ポイントは以下の３点

１ 全国全職種単純平均で前年度比６．０％引き上げられた。（資料１）
２ 必要な法定福利費相当額を加算措置を行った平成２５年度の改定から１３年連続
０の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２４，８５２円となった。（資料２）
３ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分 約４１％）は含まれず。
０よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは
０不当行為であり建設業法に抵触する恐れがある。（資料３）

表　題：技能労働者の適正な賃金水準の確保について
日　付：令和7年2月17日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局長

下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001864366.pdf