（一社）日本電設工業協会 関西支部ならびに（一社）大阪電業協会では、公共工事等の発注機関に対し、電気設備工事業界が目指すべき方向性について説明するとともに、事前に会員企業から提起された入札制度の改善等直面する諸問題に関する意見交換を、定期的に開催しています。

これにより、発注者側のご理解を深めていただくとともに、諸施策への反映を依頼する活動を継続しています。

今年度、

• • 国土交通省 近畿地方整備局（１２月３日）
  • 大阪府住宅まちづくり部 公共建築室設備課（１１月３０日）

との意見交換を開催しました。詳細は、こちらからご覧ください。

• • 近畿地方整備局 営繕部との意見交換
  • 大阪府住宅まちづくり部 公共建築室設備課との意見交換
  • 意見交換議事録（会員限定）

大阪府内にも緊急事態宣言が発出され、大阪府から各団体等に
「出勤者数の７割削減」をめざすことも含め、テレワークをより推進すること
との協力要請がございました。
【別添資料1】レッドステージ（非常事態）の対応方針に基づく要請
これを受け、事務局では、交代出勤・テレワーク等の導入による特別対応を継続いたします。

• 特別対応期間　１月１４日（木）～２月７日（日）

新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する特別対応について（継続）

会員企業様にはご不便をおかけしますが、なにとぞご理解をお願いいたします。

皆さまにおかれましても、ご自身を守るため、そして大切な人を守るため、感染症予防策の徹底継続をお願いいたします。

専務理事　土井　俊明