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下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について

表　題：下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について
日　付：令和6年12月13日
発信元：国土交通省大臣官房参事官

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/241220kk_02kokukansanken51.pdf

公共工事の円滑な施工確保について

新たに追記された事項は以下のとおり
2-（3））施工条件の適切な明示と必要となる経費の計上について
猛暑日について、工期設定で見込んだ日数を仕様書などで明示し、当初見込んだ
以上に猛暑日が生じて作業を中止せざるを得なくなった場合は、工期延長と延ばす日数に応じた請負代金の変更に必要な変更契約を適切に締結すること。

表　題：公共工事の円滑な施工確保について
日　付：令和6年12月18日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/241220国_01enkatsuseko.pdf

建設業者におけるICT の導入・活用に向けた施策について

表　題：建設業者におけるICT の導入・活用に向けた施策について
日　付：令和6年12月13日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課、中小企業庁経営支援部生産性向上支援室

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/241217kk_03ict.pdf

「建設業許可事務ガイドラインについて」及び「国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について」の一部改正について

「国土交通大臣に係る建設業許可標準処理期間」が120日間から90日間に短縮されます。

表　題：「建設業許可事務ガイドラインについて」及び「国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について」の一部改正について
日　付：令和6年12月13日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/241217kk_01kokufuken137.pdf

建設業法及び入契法の一部を改正する法律の一部の施行について（通知）

建設業法の一部改正関係について改正点は以下の６点。

（１）請負契約の締結に際する書面の記載事項の追加
（２）工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知等
（３）労働者の適切な処遇の確保に関する建設業者の責務
（４）情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工の確保
（５）監理技術者等の専任義務の合理化
（６）営業所技術者等に関する監理技術者等の職務の特例
これに伴い、関係政令、省令、指針、ガイドライン等も同時に改正されました。

表　題：建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行について（通知）
日　付：令和6年12月13日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/241217kk_02kokufuken151sasikae.pdf