令和６年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、
令和７年３月から適用する。ポイントは以下の３点

１ 全国全職種単純平均で前年度比６．０％引き上げられた。（資料１）
２ 必要な法定福利費相当額を加算措置を行った平成２５年度の改定から１３年連続
０の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２４，８５２円となった。（資料２）
３ 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分 約４１％）は含まれず。
０よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは
０不当行為であり建設業法に抵触する恐れがある。（資料３）

表　題：技能労働者の適正な賃金水準の確保について
日　付：令和7年2月17日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局長

下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001864366.pdf

改正公共工事品確法に基づき発注関係事務の運用に関する指針が改定されました。

工事発注に関する主な追記事項
・工期設定で時間外労働規制の遵守
・工事請負契約書にスライド条項を規定し適用基準を策定
・施工条件などを考慮しつつ、土日休みに取組む
新たな章として、「技術開発の推進と新技術の活用」を明記した。

下記ＵＲＬより、ダウンロード願います。

表　題：発注関係事務の運用に関する指針の改正について
日　付：令和7年2月3日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250206kk_haxtyuunyoukaisei.pdf

建設業法（昭和24 年法律第100号）の一部改正等に基づき、令和６年12 月13 日に公
表された「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針」等において、建退共制度に係る確実な掛金納付・退職金支給、事務負担の軽減等を図るため、電子申請方式の一層の利用促進及び建設キャリアアップシステムの現場就業履歴を活用した就労実績報告等の促進を図るとともに、建設業者においても電子申請方式等を積極的に活用すべきことが位置づけられました。

表 題：【通知送付】建設業退職金共済制度に係る通知改正について
日 付：令和7年2月3日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設振興課

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250203kk_04taisyokukindenshisinsei.pdf

特定建設業許可の下限額等を見直す「建設業法施行令」の施行に伴い「建設業許可事務ガイドラインについて」も改正されました。

表　題：「建設業許可事務ガイドラインについて」の一部改正について
日　付：令和7年2月1日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250203kk_03kokufukendai163.pdf

地域ＪＶに関する金額が一部改正されました。

表　題：「地域維持型建設共同企業体の取扱いについて」の一部改正について
日　付：令和7年2月1日
発信元：国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

http://itsys.jeca.or.jp/system/admin/datac/9/250203kk_01kokufuiriki46.pdf